まずはこちらの話題から。
【森友文書】麻生太郎財務相「森友のほうがＴＰＰ１１より重大と考えるのが新聞のレベル」 - 産経ニュース

麻生太郎副総理兼財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題に触れ「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、国内メディアの報道姿勢を批判した。

米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国で署名した「ＴＰＰ１１」について、麻生氏は「日本の指導力で締結された」と評価した。その上で「日本の新聞には載っていなかった。『日本の新聞のレベルはこんなものなんだな』と思い、（新聞社の）経済部の奴にぼろかす言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』と言っておちょくり倒した記憶がある」と述べた。

マスゴミたる理由がこんなもんで、TPP11や北朝鮮などの方が重大なニュースだと思うし、恐らく多くの国民にとって森友問題なんて当初からではあるけど、どうでもいいというのが本音でいい加減にしろというのが現状と思います。TVでやってても大半はチャンネルを変えたくなるくらいウンザリしてるのと、こんなもんを延々と流されるから政治に嫌悪感を抱くわけです。そういう意味では、マスゴミや野党にも問題はありますが、こんなのにマトモに付き合う与党にも問題があると思います。

TPPの交渉についても、多国間の交渉で各国の事情があって調整が難しかったのですが、それを日本の指導力もあって、締結まで持ち込めたわけです。単に相手の言い分を受け入れれば締結自体は可能ですが、いい加減に締結した協定というのは破綻が明らかですし、一方的な譲歩が強いられるならこのような協定の締結は無理です。経済部がマトモなら、TPPの経済効果とデメリットをわかりやすく解説して交通整理するのが本来のメディアの役割です。日本の経済紙と言われてる日経新聞とかいうのが、経済の朝日新聞程度の価値しかないので、マトモな報道を求めることに無理があるとは思いますがｗｗｗ

現状の新聞社だと、社会、政治、外交、経済において一番マトモなのは産経新聞で、その次は経済以外の記事はマトモな日経新聞あたりになると思います。読売新聞は読む価値はない、毎日・朝日はパヨク観察の価値はあるといった評価になると思います。そして意外とあなどれないのが東スポですかね。読売・毎日・朝日より読む価値はあると思うけどなぁｗｗｗ


メディア関係についてこちら。
テレ東社長、安倍政権の放送法改革の動きに「民放不要という話になるのなら…」 : スポーツ報知

　テレビ東京の定例社長会見が２９日、東京・六本木の同局で行われた。
　安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、小孫茂社長（６６）は「私たち民放が正式に聞いているわけではありません。報道で聞いているだけですが」と前置きした上で「規制緩和を通じて競争力を増そうという産業と、それを支えるメディアをどう成長させるかの議論がごちゃまぜになっている気がします。国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています」と話した。
　その上で「丁寧かつ慎重に議論すべき課題と思っている。私たち民放もその議論に参画していくべきですが、もしも民放不要という考えあるなら『えっ、それはどういうこと？』と言いたくなる。とにかく、視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています」と話した。
　政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。

テレ東の社長の会見だけど、以下の内容は全ての人に伝わると思います。

・国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています

・視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています

いい意味でも悪い意味でもぶれないテレ東の姿勢は好感を持てるし、他の局の意見と比べたら雲泥の差です。

容認できないと日テレ社長　放送制度改革方針に - 産経ニュース

テレ朝会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」 - 芸能 : 日刊スポーツ

「日本の放送界壊す」ＴＢＳ社長法規制撤廃反対 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

フジテレビについては、放送法の規制を撤廃の件について公式な見解は出しておりません。報道局だけで見ればフジテレビはマトモな方なんだけど、有害な報道バラエティで全てを台無しにしているという部分もあるので、ホントにもったいないと思うんだけどね(笑)

・3/31追記

フジテレビも昨日以下の見解を出しました。

「放送脅かすなら断固反対」　フジ宮内社長、放送改革巡り　　：日本経済新聞

ここで分かる部分としては、新聞とテレビ局の関係というのが一致している部分が結構あると思います。念の為、新聞とテレビ局の関係を整理しときます。

・読売新聞：日本テレビ
・朝日新聞：テレビ朝日
・毎日新聞：TBS
・産経新聞：フジテレビ
・日経新聞：テレビ東京

こう見れば、報道バラエティを除外すれば、新聞とテレビ局の傾向というのが、見えてくると思います。テレ東の会見の内容こそ、本来の放送に関わる立場で重要な意見で、規制撤廃を反対するのではなく、その先の可能性を検討することが全てだと思います。まぁ、視聴率の上位3位の局が問題というのが現状でしょうなぁｗｗｗ

主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース

そして始末が悪い事に、ドラマだけ見れば、テレ朝とTBSは優秀なことに尽きる(ぉぃ


続いてはこちらの話題。
「うろつき」の判断基準は？　都の改正迷惑防止条例成立 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。

警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること」の３類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやＳＮＳなどへの連続送信を追加。７類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。

条例が規制するのは、恨みやねたみなど「悪意の感情」に基づく行為。恋愛感情に基づくものは、８類型に分けられてストーカー規制法で禁じられている。逆恨みから、相手の自宅に相手を中傷する内容の文書やひわいな写真などを繰り返し送りつけるような事例も、改正条例で取り締まりの対象になり得るという。

改正条例は盗撮行為を規制できる場所も拡大した。電車や銭湯など公共の場所に加え、住居内やホテルの居室などの私的空間や、学校、会社の事務室といった不特定または多数の人の出入りがある場所にも広げた。

迷惑防止条例の内容は各都道府県によって異なるが、警視庁などによると改正都条例と同様に「うろつき」行為を規制する規定は、すでに北海道や三重県、大阪府、鹿児島県など１４道府県の条例に盛り込まれて運用されており、ほか３県でも成立している。



東京都の改正迷惑防止条例の件です。反対派が懸念する労働組合、なんでも官邸団、報道機関の3点セットの懸念って、ある意味自白しているように思うんだけどねｗｗｗ無許可デモは論外ですし、報道機関の取材対象者の周辺を調べるにしても、一定の節度は必要だし、労働組合についても同様です。改正条例の「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること」などは論外だし、「つきまとい」の定義についても、一般人からしてやるような行為ですらありませんしねｗｗｗ

どっちにしても、違法行為については取り締まるべきですし、「粗野・乱暴な言動」や「名誉を害する事項を告げること」などについては、目的次第で例外はないよね？？パヨクの行動については、これらに抵触する場合が多く、これらについては、憲法で保証された正当な行為ではないのは事実でしょう。週刊誌やワイドショーについても、場合によってはこの条例の適用範囲にするべきだと思います。

こんなのも同様でしょうね。



週刊有田の件ですが、「名誉を害する事項を告げること」に該当しますね。そういう意味だと、メディアについても、「粗野・乱暴な言動」や「名誉を害する事項を告げること」に該当するし、ワイドショーというのも典型的な一例なわけです。メディアの本社は東京都にあるわけで、改正迷惑防止条例の適用対象だと思うけどね(笑)最も改正する前でも抵触はしてるのは言うまでもないけどね。東京都として、改正迷惑防止条例というのを的確に運用して欲しいと思います、ハイｗｗｗ