国会関係は殆ど取り上げてませんが、実際問題、現状における今回の国会は補正予算と本予算くらいしか重要な部分はないし、法案については議論出来るための環境が出来ればいい程度なので、特段取り扱う価値すらないというのが本音です。ある意味、今国会で意味のあることって、これくらいじゃないのでしょうか(棒)

【速報】安倍首相が朝日新聞を批判！「朝日新聞は真っ赤な嘘」 ｜ 保守速報



それはさておき、こちらの話題から。
【平昌五輪】北朝鮮が南北合同文化行事中止を通告　文在寅氏の「構想」に打撃も（1/2ページ） - 産経ニュース

【ソウル＝桜井紀雄】２月９日開幕の平昌五輪に合わせ、北朝鮮南東部、金剛山（クムガンサン）での開催で韓国と合意していた合同文化行事について、北朝鮮は２９日夜、一方的に中止を通告した。韓国統一省が明らかにした。行事は文在寅（ムンジェイン）大統領が「平和五輪構想」の柱の一つとして強く推してきたもので、実際に中止となれば政権への打撃になる。

北朝鮮側は通知文で、韓国メディアが北朝鮮の「誠実な」措置を冒涜（ぼうとく）する中、慶祝行事の是非まで論じているとし、行事を中止するほかないと伝えてきたという。

慶祝行事の是非とは、北朝鮮が五輪前日に予定する軍事パレードへの批判を指すとみられる。金剛山の行事では、北朝鮮側が電力供給に難色を示し、韓国側が発電用軽油約１万リットルを提供することになっていた。量が少なく、北朝鮮への石油精製品の供給を制限する国連制裁に抵触しないが、韓国メディアには、米国の対北制裁との足並みの乱れを懸念する論調も見られ、これに反発した可能性もある。

鈴置氏の記事が更新されてましたので紹介します。
平昌で「米日VS南北」の戦いが始まる：日経ビジネスオンライン

●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き

2月8日　北朝鮮で建軍節の軍事パレード（注1）
2月9日　五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日　五輪閉幕
3月9日　パラリンピック開会式
3月18日　パラリンピック閉幕
3月25日ごろ　米韓合同軍事演習開始（注2）

（注1） 韓国政府の推測による。北朝鮮は未発表
（注2） 韓国政府の推測による

北朝鮮が南北合同文化行事中止を通告しましたが、最終的な目的としては、韓国への揺さぶりであって、米韓合同軍事演習の中止と在韓米軍撤収と思われます。南北の思惑としては、南北首脳会談での対話解決とかいいながらも、オリンピックを利用して時間を稼ぎたいだけの話と思います。事情を知らない国からすれば、同じ民族の話だし、対話で解決すればいいと思ってる国というか、面倒な民族とは関わりたくないというのが本音でしょうね。朝鮮半島の経済的価値は殆どなく、戦争の本質は外交の延長であり、血を流すためには相応のメリットというのが必要ともいえるわけですが、ここにはそんなものは存在しません。

そういう意味では、必然的に「米日VS南北」の構図になるわけですね。朝鮮半島の対立の構図の変化と鈴置氏の記事で書かれてますが、これも含めて既定路線のシナリオと思います。半島情勢において、朝鮮半島から中国(瀋陽以外)とロシアとの距離感が問題だったのですが、ここらへんについては、北朝鮮の国連制裁の全会一致の可決が変化のトリガーともいえます。

この構図であれば、中国とロシアを押さえ込んでおけばいいわけで、ロシアの大統領選は3/18に行われます。それが終わるまでロシアは動けない状況にあります。中国は河野外相の訪中で外相会談＆李克強首相と表敬しましたね。

河野太郎外相、初の訪中　李克強首相も表敬へ　関係改善に向けた「皇帝」の本気度探る　（1/2ページ） - 産経ニュース

中国の派閥をざっくりと整理すれば、軍閥を別にすれば、習近平派と江沢民派と胡錦濤派みたいな感じにカテゴライズされます。てなわけで、習近平については日中首脳会談やトランプとの対談で一定の距離を保ってるわけですね。

日中首脳会談、習近平はなぜ笑顔だったのか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

習近平「特別接待」で狙うトランプとの“蜜月”：日経ビジネスオンライン

因みに李克強首相は胡錦濤派に属することから、中国を押さえ込むために、江沢民派と距離を置いたわけですね。朝鮮半島との距離感でみれば、何を意味するかは明白と思います。

ここで五輪開会式の件となりますが、鈴置氏の記事で【韓国語版の元記事（1月25日）の見出しは「『安倍、平昌に一緒に行ってくれ』とペンス米副大統領がSOS」ですが、サブ見出しが「平昌が平和の祭典？　『韓VS米日』の対決の場に変質か」】と書かれております。恐らく、五輪開会式と引き換えにした日韓首脳会談が開催されるのであれば、時間的猶予も考えて、実質的な最後通牒といった意味合いの会談になる可能性が高いです。韓国や在韓邦人へのメッセージと見ていいと思うし、首脳会談が行われて在韓邦人の保護の協力を韓国政府が応じない限りは、オリンピック期間に帰国するべきでしょうね。経済界通じての要請は行われてるようだし、世論も自己責任論になると思われることから、有事に巻き込まれたとしても、日本国民からの同情の声は聞こえない可能性が高いと思いますね。

【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、１・９武力行使の情報　官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」 （1/2ページ） - zakzak

時間軸で見れば、オリンピック閉会～パラリンピック開会までの間も警戒が必要ともいえますがね。あくまで警戒ラインの話であって、パラリンピックが終わるまでは別の意味の危険はつきまといますが、この期間中の安全が確保されるとは限らないと思いますがね。



続いてはコインチェック関係。リンクのみ。

【コインチェック巨額流出】仮想通貨Ｑ＆Ａ　投機目的で急成長…１５００種、時価総額は５５兆円　ネット上で海外送金や商品購入　（1/3ページ） - 産経ニュース

仮想通貨市場は投機目的で急成長した分野で、仮想通貨というのが一種の幻想とも言えます。中央銀行に支配されない市場というのはある意味理想の話で、理想と現実という部分で、仮想通貨というのが、共産主義的思想のタワモノに過ぎず、その理想の果てとして、投機か投棄か分からない状況にあるのが現状でしょうねｗｗｗ

仮想通貨の過去記事。

火葬通貨|ぱよぱよ日記
火葬通貨2|ぱよぱよ日記
仮想通貨の説明もありますが、本質的な意味としては以下となります。

・仮想通貨の信用はコミュニティ(中央銀行や業界)によって担保される。
・仮想通貨の基盤となる技術の一つの分散型通帳技術のブロックチェーンはフィンテック(金融技術)として有益な存在である。

そういう意味では、仮想通貨が投機であるという現状において、仮想通貨の概念において適切ではないと言えます。

コインチェックの金融庁の業務改善命令についてです。



表記は修正したようですが、コインチェックの上記記事のQ&Aで以下のように書かれております。
　Ｑ　法整備は進んでいるのか

Ａ　日本では昨年４月に改正資金決済法が施行され、世界に先駆けて取引所が登録制となった。現在は１６の取引所が登録され、金融庁は安全対策の確保や顧客保護の体制整備などができているかを監視している。コインチェックは登録業者の申請中で、みなし業者として営業している。

こちらのツイートも紹介。


日本では仮想通貨の取引所について登録制となって、金融庁は安全対策の確保や顧客保護の体制整備などができているかを監視しているようです。コインチェックは登録業者の申請中でみなし業者として営業していることから、認可申請中で認可が受けられないと廃業しかないというのが現状で、認可の条件として、顧客資産の保全の確保と、セキュリティ問題の確保というのが必要最低条件とも言えます。そして、今回の流出の件については、NEM以外の仮想通貨の取引も停止させたわけで、他の仮想通貨も巻き込んだことも問題だと思います。

コインチェック、ビットコイン決済サービスも停止 - ITmedia NEWS

こんなツイートをしましたが、コインチェックの情報開示が曖昧どころか、こんなことをしてました。


【話題】580億円流出のコインチェック、社員リスト削除して証拠隠滅

基本的に事実関係の開示を積極的に行われていないという認識で、コインチェックが被害者とも言える立場にも関わらず、情報開示が出来ていない現状からしても、開示できない理由があると普通は考えますよね？？顧客への返金手続きというのは、顧客保護という観点では一定の理解は出来ますが、こういった処理というのは、会社の精算処理の手続きという感じで書いたわけですが、金融庁の業務改善命令の本質的な意味としては、顧客保護のための補償をして廃業を促す内容だと思います。