7.11～共謀罪施行
今日から共謀罪(改正組織犯罪処罰法)が施行されます。
どうでもいいが、セブンイレブンのおにぎり100円セールは昨日まででした。熟成すじこ醤油漬けは結構好きです(笑)
一応適当なまとめとして、加計学園の閉会中審査をざっくり纏めるとこんな感じか。
・前川さんが流出させたのではないか→答えを差し控えたい
・貧困調査という言葉は適切でなかったかもしれない
・加戸前愛媛県知事→Youtubeの方が真実を伝えている
・石破四条件→獣医師会がねじこんだ難癖に石破が忖度
・獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があったが、国家戦略特区という枠の中で実現が出来た
ここで補足資料として、5月にこの件で最初に取り上げた記事を紹介します。
加計学園の件|ぱよぱよ日記
加計学園 獣医学部開設 – 時系列まとめ
1975年に今治市が大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定して、誘致に取り組んで、2006年に獣医学部の誘致を始めたということです。それだけ真剣に取り組んでたわけで、民主党政権の時に議論になったということも重要ですかね。
こういった内容を踏まえて、行政を誰が歪めたのかという話でしかない。石破四条件とかいうのも、既得権益維持側の意見であり、これが正当性を示すための条件ではなく、忖度を問題視するなら、石破四条件って何なの？？という話だったり、身内が獣医で獣医師会からの献金を受け取って獣医師会のために動くタマキンや秘書の旦那が日テレ幹部ということはどうかと思うし、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施し新設に賛同なしという結果に何の意味があるかは分からないし、獣医師の需給バランスなどへの懸念というのも、全ての地域を考慮した内容の発言ではないだろうし、こういう主張した大学は、四国に獣医学部が必要ないという理由を論理的に説明してほしいです、ハイ。真面目な話、獣医師の需給バランスの懸念を示してるのであれば、四国に獣医学部が必要はなく門前払いする正当性を証明する必要があるのではないのでしょうかｗｗ？？
本題に戻りますが、法務省のQ＆Aを見る限り、組織的な犯罪の共謀罪とありますので、共謀罪の表記とさせていただきます。
法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
余命ブログより一部引用。
ここで重要なのは、時効や聖域がなく適用基準が明確ではない外患罪に遡及的な要素はないけど、性質的に遡及法に近い部分があるということですね。そういう意味では恣意的な運用の問題はあるわけで、ここらへんは時事通信にも記事になっております。
TOC条約を速やかに締結すれば動きやすくなりますね。確かに恣意的な運用の懸念はありますが、国民の懸念を払拭するためにも、法律を適切に運用して実績を残すことがベストだと思います。一定の歯止めにはなりますが、それが全面的に機能するかは微妙なところではあることは否定は出来ないと思います。改正犯罪収益移転防止法、改正テロ資金提供処罰法、テロ資産凍結法のテロ3法、特定秘密保護法や安保改正法案が通過して、何が変わったかといわれたら、適用実績があるのか不明で効果があったか分かりにくい部分があると思います。
TOC条約締結の要件がテロ3法と共謀罪の制定となりますので、これから動き出すといった形になるかと思います。最初は暴力団案件と北朝鮮案件のSDNリストのスライド適用といったところになると思います。公安案件の口座凍結などは次の段階になると思います。
公安案件については、こちらを紹介。赤文字の見出しのみ引用。
国内情勢について少し補足。過激派は革マル派や中核派や革労協解放派となる。右翼団体は以下の通り。あとは日本第一党も記載にあります。
日本の右翼団体幹部を逮捕、日中友好会館のガラス壁を蹴って破損させた疑い―中国メディア - エキサイトニュース
「朝鮮人を出せ！」韓国人活動家と日本の市民団体が衝突で島根が騒然！警官3百人出動 | ビジネスジャーナル
このレポートには、去年6月の川崎国デモに関する記載もあります。あくまで情勢を並べた資料であり、その範囲だと思います。とはいえ、記載内容から監視対象は見える部分もあるけどね。沖縄のパヨク、革マル・中核派、共産党関係は確実だと思います。あとは共産党に加担する勢力(民進党など)も対象になると思うけどね。
7.11以降の動きですが、公明党が賛成する程度の案件である以上、一定の歯止めにはなるけど、今後の状況は未知数だと思います。そういう意味では、都議選前日の秋葉原の案件だったり、今後予定されている川崎デモの状況にも関連してくると思います。去年6月の川崎国デモとの対応の違いこそが争点となります。基本的に共謀罪の施行後は計画段階で犯行の兆しがあれば取り締まるべきだし、計画後の妨害も然りです。法律が正しく運用できるかが鍵のような気がしますね。いろんな意味でｗｗ
どうでもいいが、セブンイレブンのおにぎり100円セールは昨日まででした。熟成すじこ醤油漬けは結構好きです(笑)
一応適当なまとめとして、加計学園の閉会中審査をざっくり纏めるとこんな感じか。
・前川さんが流出させたのではないか→答えを差し控えたい
・貧困調査という言葉は適切でなかったかもしれない
・加戸前愛媛県知事→Youtubeの方が真実を伝えている
・石破四条件→獣医師会がねじこんだ難癖に石破が忖度
・獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があったが、国家戦略特区という枠の中で実現が出来た
ここで補足資料として、5月にこの件で最初に取り上げた記事を紹介します。
加計学園の件|ぱよぱよ日記
加計学園 獣医学部開設 – 時系列まとめ
1975年に今治市が大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定して、誘致に取り組んで、2006年に獣医学部の誘致を始めたということです。それだけ真剣に取り組んでたわけで、民主党政権の時に議論になったということも重要ですかね。
こういった内容を踏まえて、行政を誰が歪めたのかという話でしかない。石破四条件とかいうのも、既得権益維持側の意見であり、これが正当性を示すための条件ではなく、忖度を問題視するなら、石破四条件って何なの？？という話だったり、身内が獣医で獣医師会からの献金を受け取って獣医師会のために動くタマキンや秘書の旦那が日テレ幹部ということはどうかと思うし、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施し新設に賛同なしという結果に何の意味があるかは分からないし、獣医師の需給バランスなどへの懸念というのも、全ての地域を考慮した内容の発言ではないだろうし、こういう主張した大学は、四国に獣医学部が必要ないという理由を論理的に説明してほしいです、ハイ。真面目な話、獣医師の需給バランスの懸念を示してるのであれば、四国に獣医学部が必要はなく門前払いする正当性を証明する必要があるのではないのでしょうかｗｗ？？
本題に戻りますが、法務省のQ＆Aを見る限り、組織的な犯罪の共謀罪とありますので、共謀罪の表記とさせていただきます。
法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
余命ブログより一部引用。
1727 共謀罪アラカルト① – 余命三年時事日記
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。
ここで重要なのは、時効や聖域がなく適用基準が明確ではない外患罪に遡及的な要素はないけど、性質的に遡及法に近い部分があるということですね。そういう意味では恣意的な運用の問題はあるわけで、ここらへんは時事通信にも記事になっております。
「共謀罪」法が施行＝政府、ＴＯＣ条約締結へ：時事ドットコム
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を速やかに締結する方針だ。
同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、２人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意（しい）的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。（2017/07/11-00:31）
TOC条約を速やかに締結すれば動きやすくなりますね。確かに恣意的な運用の懸念はありますが、国民の懸念を払拭するためにも、法律を適切に運用して実績を残すことがベストだと思います。一定の歯止めにはなりますが、それが全面的に機能するかは微妙なところではあることは否定は出来ないと思います。改正犯罪収益移転防止法、改正テロ資金提供処罰法、テロ資産凍結法のテロ3法、特定秘密保護法や安保改正法案が通過して、何が変わったかといわれたら、適用実績があるのか不明で効果があったか分かりにくい部分があると思います。
TOC条約締結の要件がテロ3法と共謀罪の制定となりますので、これから動き出すといった形になるかと思います。最初は暴力団案件と北朝鮮案件のSDNリストのスライド適用といったところになると思います。公安案件の口座凍結などは次の段階になると思います。
公安案件については、こちらを紹介。赤文字の見出しのみ引用。
「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」全文ダウンロード
平成 28 年の国外情勢
１ 北朝鮮・朝鮮総聯
１－１ 国際的孤立の打破を模索しつつ，核・ミサイル戦力の増強を誇示し，我が国，米国など国際社会を揺さぶる北朝鮮
２ 中国
２－ 1 海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化
６ 我が国に対する有害活動
６－１ サイバー攻撃の脅威
平成 28 年の国内情勢
１ オウム真理教
１－１ 危険な体質を維持しつつ，活発な活動を展開するオウム真理教
２ 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
２－１ 沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開
３ 過激派
3 社会的影響力拡大を企図して多様な活動を展開した過激派
４ 共産党
4 野党共闘を掲げて無党派層からの 支持拡大を図った共産党
５ 右翼団体など
5 領土・歴史認識問題を中心に活動した右翼団体など
国内情勢について少し補足。過激派は革マル派や中核派や革労協解放派となる。右翼団体は以下の通り。あとは日本第一党も記載にあります。
日本の右翼団体幹部を逮捕、日中友好会館のガラス壁を蹴って破損させた疑い―中国メディア - エキサイトニュース
「朝鮮人を出せ！」韓国人活動家と日本の市民団体が衝突で島根が騒然！警官3百人出動 | ビジネスジャーナル
このレポートには、去年6月の川崎国デモに関する記載もあります。あくまで情勢を並べた資料であり、その範囲だと思います。とはいえ、記載内容から監視対象は見える部分もあるけどね。沖縄のパヨク、革マル・中核派、共産党関係は確実だと思います。あとは共産党に加担する勢力(民進党など)も対象になると思うけどね。
7.11以降の動きですが、公明党が賛成する程度の案件である以上、一定の歯止めにはなるけど、今後の状況は未知数だと思います。そういう意味では、都議選前日の秋葉原の案件だったり、今後予定されている川崎デモの状況にも関連してくると思います。去年6月の川崎国デモとの対応の違いこそが争点となります。基本的に共謀罪の施行後は計画段階で犯行の兆しがあれば取り締まるべきだし、計画後の妨害も然りです。法律が正しく運用できるかが鍵のような気がしますね。いろんな意味でｗｗ