今日は東芝関係。

まずはマジックワードから。

東芝が隠す「不適切なプレッシャー」とは? 米原発子会社による不正の疑いで内部通報

東芝とくれば、流行語大賞を狙えたかもしれないチャレンジがありましたね。通称おとなチャレンジとも言いますがww

東芝が不正な“チャレンジ”に走った理由

そしてタイトルが秀逸な市況かぶ全力2階建さまの紹介。

おとなチャレンジしちゃった東芝の「第三者委員会調査報告書」が全身粉まみれ

決算発表延期の東芝、「チャレンジ」に続いて「不適切なプレッシャー」というパワーワードを発表

「市況かぶ全力2階建」の笑えるタイトルまとめ

いろんな造語が出てる状況ですが、チャレンジに続き、不適切なプレッシャーにある背景としては国策である原発事業にあるわけです。


国策民営の矛盾について取り上げます。
東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営

東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

(中略)

■リスク、企業だけでは負いきれない

ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。

原発をどう維持していくのか。東電HDは他社と連携する方針を打ち出した。電力業界では再編の胎動が始まっている。プラントメーカーも例外ではいられない。

日本で最も新しい原発は09年運転の北海道電力泊原発3号機だ。三菱重工が手掛けた。日立や東芝も05~06年を最後に新設原発を完成させた経験はない。3社とも当面は電力会社の再稼働支援などで忙しい。廃炉ビジネスもあるだろう。

みずほ銀の田村氏は「新設案件がなければ技術の維持は難しい。泊の記憶が残るうちに、経験をつなぐ必要がある」と語る。原発が過渡的なエネルギーであるとしても、使い続ける限り安全性を高める努力はメーカーの責務だ。事業から手を引くことが解ではない。

関電は15年3月、美浜1号の廃炉を決めた。同じ年、WHは米国の原発建設のパートナーであるエンジニアリング会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収した。その損失の底なし沼が東芝を引きずり込む。東芝の綱川智社長は14日の会見で「買収時に認識していなかったコストが判明し、買収でできると思っていた作業の効率化が進まなかった」と語った。日本の原発時代の扉を開けたWH製原子炉の引退と、WHに賭けた東芝の誤算。2つが重なったのは偶然だろうか。

一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。(編集委員 松尾博文)

日立と三菱重工の件も紹介します。リンクのみ。

日立はなぜ原発合弁事業を減損するのか?

三菱重工への賠償請求、7000億円に引き下げ 米原発事故巡り

日立、東芝、三菱重工3社が統合で調整

原発事業の東芝を始め、日立や三菱重工で原発関係を巡って統合したいという状況からして、国策民営という形態は、企業だけでは負いきれないという実情が現れてると思います。そういう意味では、東電も本質的に同じだと思います。これらについては、国策のリスクを民間に押し付けたから起きた事態でもあるわけです。東電に関しては関東大震災で菅東大人災とかいうような言葉遊びが思い浮かぶ部分もありますがね(笑)

実質的に原発事業の破綻を招いたのは、菅直人の火病発症も原因にあると思います。週刊現代の記事だったと思います。


日本語でもフランス語でもない地点でwwwとはいえ、国際テロ組織の赤い旅団の弁護士と仲良しの菅直人の対応で原発不信を招いたのと、脱原発ビジネスのソフトバンクにも関連してくる話でもあります。これによってどれだけの損失を与えたかは定かではないと思います。


ここで余命81号を紹介します。
724 官邸メール余命81号~90号

テーマ 余命81号 東芝の国営企業化について

ご意見、ご要望
現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。
原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。
東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。

東芝や日立や三菱重工の三社が苦しんでる背景として、国策の原発事業にあるといえます。「一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ」とありますが、それを乗り越えるためには、原発事業の部分的国営化以外の術はないと思います。この件は決して東芝だけの問題ではないと思います。国策である以上、国がある程度のリスクを背負う必要があるわけで、民間企業にリスクを押し付けることが国策であるかといった話だと思います。国策のために優良事業の切り売りが正しいかと言われたら疑問だし、今議論されている半導体事業を切り売りしたところで東芝が復活するとは思えないし、問題の先送りになると思います。「チャレンジ」や「不適切なプレッシャー」の背景としては、民主党政権のお粗末だったり、国策民営の矛盾で一企業を追い詰めた話であって、原発事業を推進している経産省の問題になると思います。