悪ふざけ(タイトルだけ)の記事ですｗｗ後半のやっつけ仕事加減が半端ではなかったので、追記しました・・・(汗)

まずはこちらの話題から。
「共謀罪」法案提出へ

政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、「テロ対策」を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。

安倍晋三首相は５日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調しました。

政府は小泉政権当時に共謀罪法案を３度提出しましたが、「犯罪の話しをしただけで罰せられるのでは」などと懸念が強まり、市民と野党の反対でいずれも廃案となりました。

新たな法案では、名称を「テロ等準備罪」とし、「準備行為」などの処罰要件を設けました。ただ、テロ以外にも恣意（しい）的に適用される可能性があるとの指摘も野党などから出ています。

共謀罪関係ですが、効いてる効いてるとしか思えないし、「犯罪の話しをしただけで罰せられるのでは」というのも、普通の人は犯罪者を批判する話はしても、犯罪の話などはしないと思います。市民と野党といっても、5万円のお小遣い稼ぎの派遣市民と反日野党からしか出てないだろと思います、ハイ。5万円の件は、しつこいけど以下の通り。


恣意（しい）的にというか、公安監視対象の志位的に適用されるのは事実であろうｗｗｗ

沖縄関係だとこんな感じでしたね。




【衝撃】沖縄反基地運動、活動家の3割～5割が韓国人と朝鮮人で大半が無職生ポ　目的は反日活動

これが全てで、沖縄県民ではなく、沖縄県にいる人の問題なわけですね。金髪豚野郎はこんなツイートやってたけどなｗｗ



脱線したけど、本日の効いてる効いてる系リンク。保守速報さまより。

【速報】 韓国メディア「断交の一歩手前だ！！」　日本側の措置に対し

【毎日新聞】 日本の対抗措置、韓国世論が反発し、日韓関係をさらに悪化させる可能性もある

日韓通貨スワップ協議中断に　韓国政府「今後日本が望むなら協議を再開することができる」

大槻教授「我々、日本人はただひたすら心から韓国人に謝罪すべきなのです」

【朝日新聞】「韓国との外交、性急な対抗より熟考を」

【え？】長嶺駐韓大使、来週帰国し、数日間滞在して韓国に戻る見通し

韓国メディアの一部では、今回の措置が最後通牒という意味に気付いてるぽいね。そして反日メディアでは微妙なコメントを残し、それに炙り出される方々といったところでしょうか。外務省も微妙だし、いろんな方々もいますので、発言などについては注意が必要です。外務省関係者の表記の場合、実は外務省の人間とも限らないというのがメディアの報道だったりします。


ここで余命ブログも紹介します。
1453 日韓断交アラカルト

日韓関係は重要な局面になっているのだが、日本国民の反応はいまいちどころか、韓国なんかどうでもいいという、実に冷ややかな反応である。
投稿の数は多いが、みな危機感と言うよりは、面白がっているというか､ざまあみろ的な雰囲気でどうコメントしていいかわからない。まあ、どうでもいいよな。これが世論だ。

正直なところ、どうでもいいというのが本音で、好きにやってくれというのはあります。個人的には日本が余計なことをやってしまったので、江戸時代よりも長く続いた平穏な李氏朝鮮時代が平和の象徴だと思うし、その為の手助け以外に出来ることはないと思いますｗｗｗ


ここで韓国経済関係でも・・・。
１７年、韓国どう動く　迫る経済危機、止まない政争　だれが大統領になっても鎮痛剤は「激烈な反日」

隣に位置する反日国家・韓国の２０１７年はどう展開するのだろうか。経済が落ち込む中で、政争は続く。左翼政権の誕生が早いか、決定的な経済危機が早いかの競争かもしれない。

大きなポイントは、憲法裁判所が大統領弾劾にどんな審判を下すかだ。「弾劾決定」となれば、２カ月後には大統領選がある。それまでに「共に民主党」（以下、民主党とする）は大統領候補を決定する。

前回選挙で、朴槿恵（パク・クネ）氏に惜敗した文在寅（ムン・ジェイン）氏が組織を押さえているので最有力だが、「韓国のトランプ」と異名を取る李在明（イ・ジェミョン）城南市長もあなどれない。世論調査で「李氏先行」となれば、民主党分裂もあり得る。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長との三つどもえの選挙になる。

ただ、文、李両氏とも「従北派」だ。北朝鮮の秘密指令があれば、きっと一本化するだろう。

憲法裁判所が棄却、すなわち「弾劾に値せず」の審判を出したら…。文氏は「棄却なら革命しかない」と語っている。

しかし、棄却と同時に、朴「大統領」が復活する。革命行動が過激化したら「戒厳令」だろう。「革命」を煽った野党幹部は「内乱（陰謀）罪」になる。

棄却でも朴氏が「道義的責任」を表明して「早期退陣」する選択もある。その場合、初夏の大統領選になる可能性が高い。保守派はいくらか息を吹き返し、表には出ない形で潘氏の支援に回るだろう。

だれが大統領になろうと、政権引き継ぎ作業は大混乱だ。それまで経済危機が待ってくれるかどうか。しかも３人の有力候補とも「経済音痴」だ。

大統領選まで持つか分かりませんし、日本やアメリカの後ろ盾をなくして存続出来るかはわかりません。デフォルトは確実と思いますし、ただそれだけの話ですが、ブレイブリーデフォルトといった感じでいいと思いますｗ


少し雑ですが、中国経済関係です。リンクを見ればある程度はわかると思います。
【中国経済崩壊】不良債権３００兆円バブル崩壊 「春は二度と来ない」内戦不可避　債務残高3300兆円

中国、資本流出阻止に躍起　短期金利一時100％超

【香港＝粟井康夫】人民元の対ドル相場が中国本土外（オフショア）市場主導で急反発している。５日の香港外国為替市場の終値は１ドル＝6.82元台と２日間で２％上昇。中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100％超に急騰した。中国本土では資本規制を企業から個人に拡大。なりふり構わぬ手法で資本の海外逃避を食い止めようとしている。

中国、１２月の外貨準備減少　５年１０カ月ぶり低水準　元安阻止で為替介入か

実際のところ、これから中国経済はやばくなると思われます。実態が不明である以上、デフォルトの可能性も否定は出来ないし、その規模と範囲が読めないのが現状にあります。

トランプ大統領就任というのは、こないだのトヨタ騒動にも繋がりますが、輸出入の構造については、産業地盤がある場合は、商品と同時に失業を輸出入しているわけです。であれば、雇用の観点から、自国で賄えるものについては、人件費の観点で他国に依存するのではなく、自国で出来ることは自国でやるべきというのが、トランプ氏の主張なわけです。これは投資にも関連しており、アメリカの国益にも繋がる投資であれば問題ないという感じだと思います。となると、輸出依存度の高い国に対してはダメージは受けるかもしれませんね。

輸出依存度のランキング関係。

http://www.globalnote.jp/post-4900.html

小国は貿易依存度が高くなる傾向があるのですが、GDPが一定規模の国で輸出依存度が高いというのは危険な指標なわけですね。そしてこういった国々については、為替相場が実力相応ではないといった特徴もあります。
「貿易戦争」の恐れ トランプ氏「為替操作国、指定」

韓国、米国が為替操作国に認定する可能性を警戒－シンクタンクが指摘

特亜が為替操作を行ってるのは確かでしょうし、今後為替操作国として認定される可能性は否定出来ないと思います。韓国はワロス曲線とかいうエンターテイメントもあるけどｗｗ

あと為替操作ではないのですが、為替相場が相応ではない国としてドイツも挙げられます。そしてドイツも輸出依存度が高い傾向があります。ドイツ展望については、以下の記事が参考になるかと思います。

2017年のドイツを展望する

内容を見る限り、ドイツについても危険な傾向があるかと思います。ドイツも貿易黒字が多く、トランプ政権の矛先がドイツに向かう可能性も否定は出来ません。そしてドイツは輸出依存度が高く、中国に依存している状況にもあります。そういう意味では、内需はそこまで強くなく、外需に依存している以上、アメリカや中国の状況に影響されており、ドイツ経済の構造自体が脆いわけです。外需依存の怖さはこういった部分にあるわけですが・・・。

あとドイツ銀行の件についても、注視する必要はありますね。
ドイツ銀行は潰れるのか？

中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が資金出せず

ユーロ圏の優等生とされるドイツでこういう状況になりますので、中国経済が崩壊した場合は、ユーロ圏へのダメージは決して小さくないものと思います。そしてドイツというか、ユーロ圏については、難民と称した移民問題を潜在的に抱えております。治安の問題もありますが、構造的に政治的も脆くなりますので、今後については懸念事項しかないと思います。そういう意味では、イギリスについてはBrexitの決断は妥当だと思いますね。