あっという間に2017年も一ヶ月が終わりますね。余命さんの方は準備で忙しいみたいですが、入管通報については余命ミラーさまの方は準備は終わってるようですし、余命さんの号令があればいつでも出撃出来る状態みたいですね。2月は入管通報の他に、四次告発の方が待ってるし、日米首脳会談など余命読者も気になる展開になることが予想されます。
嵐の前の静けさということで、のんびり？と雑談でも。てなわけで、こちらから。
「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超　不正取得、犯罪の温床にも

外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが２８日、法務省への取材で分かった。取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。
「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。「経営・管理」の在留資格では、５００万円以上の資本金▽２人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に３カ月～５年の在留許可が与えられる。
法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて２万人を突破した。制度変更後、一気に約２千人増加した。国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。
ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。
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高度人材の外国人、最短１年で永住権　法務省が意見公募

法務省は１８日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短１年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント（意見公募）を始める。一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。
通常の外国人の永住許可申請には原則１０年の日本滞在が必要とされる。これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴（実務経験）、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計７０ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、５年に短縮していた。
改正案では、これを３年に短縮した上、計８０ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在１年で永住許可申請できるようにする。特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、５年の滞在に短縮する項目もある。
改正案はこの「貢献」に、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや、再生医療など「成長分野」での貢献も新たに加えた。

「高度人材」の在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討

政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。

一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
リンクのみ。

来日中国人が日本の医療費を不正受給している…国民健康保険に加入できる「経営・管理ビザ」を悪用!?
これらの記事を繋げると、高度人材の殆どが中国人で、在留資格の不正取得、経営ビザなどを悪用して医療費の不正受給などあらゆる犯罪の温床であるのと、こういった連中に1年で永住権を与えかねない状況にあると思われます。マトモに制度が機能して不正防止が出来れば問題はないのですが、そうはならないと考えていいと思います。これについては、パブリックコメントを送るしかないですね。意見については以下のリンクから。

【案件番号：300130107】 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0

制度が機能するなら問題はないと思いますし、永住許可のガイドラインがあるなら、永住取り消しのガイドラインもあるべきだと思うし、経営とか管理などのビザは実態もあるかと思いますので、ここらへんを重視するのがいいかもしれませんね。あくまでポイントとしては、「欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい」とありますので、ここに特化するのと、人材ではなく人罪を呼び込まないようにする必要があると思います。


続いてはこちらの話題。
トランプ氏、ＮＹＴ紙「買収か廃刊」　社説で批判され
トランプ米大統領が、自身に批判的な米メディアへの攻撃を強めている。２９日朝には、ニューヨーク・タイムズ紙について「偽ニュースで経営不振」と表現し、「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもってたたませる（廃刊させる）べきだ」とツイッターで発信した。
同紙は、トランプ氏が大統領令で中東・アフリカの７カ国の国民が米国に入るのを禁止したことを大きく報じ、２８日の社説では「臆病で危険」と断じた。また、別の社説では「トランプ氏が真実に耐えられるのか」と、事実を無視する傾向を懸念した。
トランプ氏は２８日にも、同紙とワシントン・ポストを名指しして、「最初から私について間違っていて、今も方針を変えず、今後もそうしない。不誠実だ」とツイッターで批判していた。（ニューヨーク＝中井大助）
トランプ大統領が、ニューヨーク・タイムズ紙について「偽ニュースで経営不振」と表現し、「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもってたたませる（廃刊させる）べきだ」と発信したようです。因みに、日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けております。
そういう意味では、ニューヨーク・タイムズの日本版については、朝日新聞が関わってるわけで、ソースロンダリングが行われております。海外メディアの声とかいうのは、結局は日本のパヨクメディアの声を外国紙で掲載しているだけですね。そして世界の新聞の発行部数ランキングの状況・・・。
世界の新聞 発行部数ランキング TOP50
世界の新聞 発行部数ランキング TOP50 （2013年）
順位 新聞 国 言語 発行部数 （単位：千部）
　1 読売新聞 Yomiuri Shimbun 日本 日本語 9,690
2 朝日新聞 Asahi Shimbun 日本 日本語 7,450
3 毎日新聞 Mainichi Shimbun 日本 日本語 3,322
3 ザ・タイムズ・オブ・インディア The Times of India インド 英語 3,322
5 ダイニク・ジャグラン Dainik Jagran インド ヒンディー語 3,113
6 参考消息 Reference News 中国 中国語 3,073
7 日本経済新聞 The Nikkei 日本 日本語 2,769
8 ビルト/B.Z. BILD Zeitung/BZ ドイツ ドイツ語 2,658
9 人民日報 People’s Daily 中国 中国語 2,603
10 中日新聞 Chunichi Shimbun 日本 日本語 2,533
11 ダイ二ク・バスカル Dainik Bhaskar インド ヒンディー語 2,507
12 ウォール・ストリート・ジャーナル The Wall Street Journal アメリカ 英語 2,379
13 ヒンドゥスタン Hindustan インド ヒンディー語 2,237
14 マラヤラ・マノラマ Malayala Manorama インド マラヤーラム語 2,233
15 ザ・サン The Sun イギリス 英語 2,172
16 アマール・ウジャラ Amar Ujala インド ヒンディー語 2,018
17 広州日報 Guangzhou Daily 中国 中国語 1,880
18 ニューヨーク・タイムズ The New York Times アメリカ 英語 1,865
19 南方日報 Nanfang Daily 中国 中国語 1,853
20 イーナードゥ Eenadu インド テルグ語 1,801
21 揚子晩報 Yangtse Evening Post 中国 中国語 1,790
22 スポーツニッポン Sports Nippon 日本 日本語 1,770
23 デイリー・メール Daily Mail イギリス 英語 1,769
24 朝鮮日報 Chosun Ilbo 韓国 韓国語 1,757
25 銭江晩報 Qianjiang Evening News 中国 中国語 1,750
26 ラージャスターン・パトリカ Rajasthan Patrika インド ヒンディー語 1,735
27 齊魯晩報網 Qilu Evening News 中国 中国語 1,726
28 デイリー・ファンティ Daily Thanthi インド タミル語 1,722
29 USAトゥデイ USA Today アメリカ 英語 1,674
30 日刊スポーツ Nikkan Sports 日本 日本語 1,662
31 東京スポーツ Tokyo Sports 日本 日本語 1,607
32 産経新聞 Sankei Shimbun 日本 日本語 1,589
33 信息時報 Information Times 中国 中国語 1,570
34 都市快報 Metro Express 中国 中国語 1,531
35 マトゥルブミ The Mathrubhumi インド マラヤーラム語 1,459
36 スポーツ報知 Sports Hochi 日本 日本語 1,428
37 ザ・ヒンドゥー The Hindu インド 英語 1,392
38 環球時報 Global Times 中国 中国語 1,372
39 デイリー・サカル Daily Sakal インド マラーティー語 1,321
40 ダイナカラン Dinakaran インド タミル語 1,307
41 ヒンドゥスタン・タイムズ Hindustan Times インド 英語 1,291
42 サンケイスポーツ Sankei Sports 日本 日本語 1,272
43 中央日報 Joongang Ilbo 韓国 韓国語 1,264
44 サルシ Sakshi インド テルグ語 1,225
45 楚天都市報 Chutian Metro Daily 中国 中国語 1,210
46 ロクマット Lokmat インド マラーティー語 1,186
47 半島都市報 Peninsula City News 中国 中国語 1,180
48 アナンダ・バザール・パトリカ Ananda Bazar Patrika インド ベンガル語 1,160
49 パトリカ Patrika インド ヒンディー語 1,125
50 武漢晚報 Wuhan Evening News 中国 中国語 1,110
出典：世界新聞協会（WAN-IFRA、World Association of Newspapers and News Publishers）
これを見る限り、アメリカの新聞はトップ10には入っていません。アメリカの新聞社は9.11以降、情報源として国民の信用を失ってしまい、多くが倒産し発行部数も激減して、そのせいもあって、ブログが脚光を浴び、フェイスブック、ツイッターが普及したようです。そんな状況ですし、海外メディアの声とかいうのがお粗末なものかというのは分かるかと思います。

因みにアパホテルの件で海外メディアにぱよぱよちーん久保田がご注進してたようですが、大した意味がないというのは分かるかと思います。それだけ海外メディアの信頼はないというのが現状と思います。そういう意味では、トランプ大統領が廃刊とか買収に触れた理由はここらへんにあるのと、嘘ニュースと言いたくなるのは当然と思います。だって、新聞発行部数2位の朝日新聞が嘘ニュースで、3位の毎日新聞は変態新聞だからなぁｗｗｗ

てなわけで、責任者を懲戒昇進した世界3位の発行部数の毎日変態新聞を紹介して締めとさせていただきます。

毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki

毎日デイリーニューズWaiWai問題