まずはFOMCの件。

米ＦＲＢ、１年ぶり利上げ0.25％　全会一致

【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25％。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に３回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。ＦＲＢは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。

短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年0.25～0.50％から0.50～0.75％に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。

ＦＯＭＣ後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は７～９月期に２年ぶりの高さとなり、失業率も11月には９年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7％と目標の２％に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。

今回の会合で政策金利を0.25％引き上げたのは、金融市場の事前の予測通りだ。市場が注視するのは今後の利上げペースだが、ＦＯＭＣメンバー17人の利上げ見通し（中央値）は、17年に３回、18年に３回となり、引き締めが加速すると見込んだ。前回公表した９月時点の見通しは17年に２回、18年は３回だった。

市場はトランプ次期政権の財政拡張策でインフレ圧力が強まるとみており、来年の利上げペースが加速するとの見方があった。米国市場では長期金利が２年２カ月ぶりの水準まで上昇し、ドルも通貨指数が14年ぶりの高値圏にある。ＦＲＢが市場の見方に追随して利上げペースの加速を見込んだことで、金利上昇とドル高に拍車がかかる可能性もある。

基軸通貨ドルを抱えるＦＲＢの利上げは世界のマネーの流れにも影響する。金利上昇で利回りが見込めるドルに資金が回帰し、日本は円売りが進みやすい地合いとなる。一方で緩和マネーが集中していた新興国は、資本流出や通貨安のリスクに見舞われる。

ＦＲＢは昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、08年末から続いたゼロ金利政策を解除した。ただ、その直後の１月には世界同時株安に見舞われ、１年にわたって追加利上げを凍結することになった。

アメリカの利上げが決定したようです。17年には3度を予定しているようで、予想よりも引き締めが加速するとのことです。金融緩和によって新興国に集中していたマネーが逆流して、新興国の資本流出や通貨安のリスクの可能性が考えられます。

そして数日前のニュースになりますが、原油協調減産が合意されました。

原油減産が株高呼ぶ　ＯＰＥＣ・非加盟国、15年ぶり合意

原油高が世界で株高をもたらしている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国が15年ぶりに協調減産で合意したのを機に、投資家がリスク資産を選好する姿勢を強め、株式市場に資金が流れている。日経平均株価は12日、１年ぶりの高値を更新。投資マネーは産油国にも向かい、ロシアやノルウェーなどの主要株価は年初来高値圏で推移する。

原油減産の合意によって、投資マネーは産油国に向かっているとのことです。恐らく、産油国については、アメリカの利上げの影響をある程度は吸収出来ると思われます。

このことから産油国以外の新興国への影響が考えられます。新興国の中でも、ドルペッグ制の国の影響は大きいと思われます。変動為替相場制であれば、金融政策が可能で、為替変動によるリスクヘッジは可能ですが、ドルペッグ制のデメリットは、自国の金融政策に制限がかかるので、自国の経済の実態に伴わないドル高になると対策が取れない状況になります。そして、ドルペッグはドルペッグでも、実質ドルペッグだと影響は更に大きくなると思われます。因みに実質ドルペッグ制度の例としては、ワロス曲線などがあげられます(笑)これらの動きから見える光景は明白と思いますよｗｗ


続いては日露首脳会談の件。

プーチン氏と「突っ込んだ議論」と安倍首相、16日に成果公表へ

［長門市（山口県）　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日夕、山口県長門市で約３時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は１６日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて１対１で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は２人だけの会合で１時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では８項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」（安倍首相）のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

一方、ウシャコフ補佐官は記者団に対し、４島での共同経済活動に関する声明について４０分かけて議論したと説明。ロシアの法律のもと、漁業や観光、医療などに取り組む声明を１６日に発表すると述べた。

ロシア側の主張に対し、野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。

今は議論することが大事で、結果を焦っても仕方ないと思います。北方領土に関する日本政府の立場は、以下の外務省のリンクを紹介します。

北方領土問題とは？

北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）

日ソ・日露間の平和条約締結交渉

不法占拠した北方四島にロシア人の移住を推進させて、現地の人の配慮ガーとか言ってる状況ですし、水産資源だったり地政学的観点から、歯舞群島と色丹島の引き渡しまでを取引材料にしたいのがロシアの本音と思われます。国後島と択捉島については厳しいのが現状です。現状において、実質的に北方四島を取り戻す方法として、戦争で勝利するか、ロシアが破綻するかの二択の状況です。

現状においては経済活動を通じて、今住んでいる人の不安を解消して理解を深めない限りは領土交渉は難しいですし、北方領土問題解決の糸口というのは、米ロの事情にも起因しているのもあります。先にすすめるためには、トランプ氏との関係も重要になってくると思います。

記事も紹介しときます。リンクのみ。

ティラーソン氏国務長官指名　ロシアとの関係改善を期待　上院承認にハードルも

【社説】トランプ氏勝利とロシアの思うつぼ

現段階においては、対話を重ねて共同経済活動という落とし所で問題ないでしょうし、これ以上を望むことが無理筋な話です。元々、今回の会談については、露中の接近を避けることが出来ればそれでいいだけの話なので・・・。


最後に選挙関係。

【都議会】公明党、自民党との連立解消

東京都議会の公明党が、長年継続していた自民党との連立解消を決めた。自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、今後の議会運営などに影響が出そうだ。

東京都議会の公明党は、長年継続していた自民党との連立解消を決めた。議員報酬削減の条例案をめぐり公明党の「報酬の２割カット」などとする案が事前に漏れたことで、自民党と摩擦が生じたため。

都議会公明党・東村幹事長「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」

小池都知事「公明党さんは積極的にこれからの（議員）報酬のあり方について提言されてきた。それを貫かれていて都政ファーストなのではないか」

自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、公明党が離れれば、今後の議会運営だけでなく、来年夏の都議会議員選挙にも影響が出そうだ。

あくまで自民都連との決別であって、自民党と公明党との決裂ではないです。東京都議会などは、国政以上に公明党がキャスティングボードを握ってるわけで、公明党が離れたら、自民都連は選挙で戦うことは出来ません。こないだの都知事選についても、公明党が自主投票にしたというのも一定の影響はあったと思います。ここで重要なポイントとして、公明党としても、自民都連とは決別はしても自民党との連立政権は維持したいということに尽きます。この意味を考えると、どのような動きになるかというのは分かると思われます。


そして、次の総選挙の日程については、都議選との関係も出てきます。

「１月解散」封印、安倍晋三首相の狙いは…

安倍晋三首相は悩みに悩んだ末、来年１月の衆院解散・総選挙を見送った。勝利すれば飛躍的に求心力が高まるが、リスクも大きい。首相は憲法改正を国民に問いたいと考えているだけに衆参で改憲勢力３分の２超を維持せねばならず、ハードルはさらに高い。首相が解散の引き金を封印した理由を探った。

首相が早期解散を意識していたのは間違いない。首相に近い自民党の古屋圭司選対委員長は夏以降、選挙情勢調査を本格化させ、党所属衆院議員の４割超を占める当選１、２回生１２３人の強弱をランク付けし、首相とともに候補者の再選定作業を続けてきた。

二階俊博幹事長もこれに乗じた。民進党の蓮舫代表は就任直後から「二重国籍」問題でつまずき、同党支持率は低迷している。共産党などとの野党共闘の動きを封じるには早期解散が得策だと考えたからだ。公明党ベテランも早期解散に乗り気だったこともあり、自民党執行部は盛んに解散風を吹かすようになった。

ところが、想定を超える解散風に戸惑ったのは首相だった。早期解散で与党が勝利するのはほぼ間違いないが、１１議席を失っただけで３分の２ライン（３１７議席）を割ってしまう。議席を減らせば首相は求心力を失うばかりか、憲法改正の夢は遠のく。

そもそも今回解散させたところで、解散総選挙に関する大義名分がないので、消極的自民党支持という状況で選挙というのは危険極まりないし、こんな時期に選挙するメリットなど全くありません。衆参同日選挙という報道もされてましたなｗｗ

野党共闘といっても、一定の組織票は期待出来る以上、一方的な結果にはならないと思いますし、自民党の議席を減らす可能性が高いわけで、議席を減らすというのは首相への求心力にも影響してきます。憲法改正を今突っ走るとどっかの首相の二の舞になりかねないですｗ

解散風についても、公明党の立場として、都議選との日程の兼ね合いも出てきますので、出来る限り、都議選と総選挙の日程は離しておきたいと思います。となると、総選挙の基本戦略として、2017年の秋以降となります。安倍首相にとって総選挙を行うのに一番理想な時期は、2018年の夏になります。反日勢力を2017年中に目処をつけてから、2018年には預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まるしね。あとは自民党総裁選も考慮すると、総選挙に理想な時期は決まってくると思います。まぁ、ある程度誤差はあると思いますので、時期が変動する部分はあるのと、市井の人目線で考えたらこんな感じになるかとｗｗ