更新が遅れまして申し訳ございません。

今日から10月ですね。2016年も残り3ヶ月になり、年度では折り返し地点ですね。個人的にこの半年は正念場になりそうな気がします。イベントは盛りだくさんですが、アメリカ大統領選挙もそうだけど、外患罪Goになると思います。余命ブログの清算・決着の年という意味についても、ある程度形が見えてくるのではないかと思います。

総選挙の話も出てますが、個人的には可能性はそこまで高くないと思います。実質的に安倍首相のフリーハンド状態にあるわけで、反日勢力を潰すためにどのような手段で考えてるかに過ぎないと思います。個人的な印象として、衆参で自民党の過半数以上の議席がある現状において、このタイミングで総選挙を行う理由はないと思います。総選挙が年明けとかいうような報道がされておりますが、1～3月は予算審議もありますので、この時期に選挙をすることはほとんどないです。違法人が党首の間に選挙というのは一理ありますが、このタイミングで選挙をやったところで、共産党が有利になるだけの結果になりかねないし、今選挙やったとしても、自民党の議席が減る可能性が高いです。こないだの参院選の結果からしても、民共合作に効果があるのは事実で、甘く見てはいけないと思います。憲法改正についても議論はするけど、今の段階での憲法改正については考えていないと思います。憲法を改正するのは、反日勢力の駆逐後の話になると思いますし、創価学会と一緒に憲法改正などのコントは絶対避けるべきだと思います。

11月にはアメリカ大統領選挙が行われます。現状からは、トランプ大統領が優勢の立ち位置にいるかと思われます。選挙戦も終盤戦になっており、アメリカ国民からすれば、一種の罰ゲームに近いような状況になっております。日本としてはどっちが大統領になろうが、今後の流れが変わることはないと思います。

12月にはロシア首脳会談が予定されております。北方領土については今は交渉時ではないので、多少は踏み込んだ話になるかもしれませんが、大きな進展はしないと思います。どちらかといえば、西北南朝鮮関係の議論の方が重要になるかと。西朝鮮とロシアで連携させてしまうと少々面倒な話になりますので、そういった兼ね合いの北方領土関係のように思えます。


10月1日からの犯罪収益移転防止法が改正されますね。

改正犯収法で何が変わる？改正内容のポイントと金融機関の対応

渡邉哲也氏のTwitterの紹介。





続いてはどうでもいいお話ｗｗ
対韓投資拡大へ＝１０年で４６００億円－孫氏

【ソウル時事】ソフトバンクグループの孫正義社長は３０日、訪問中の韓国で朴槿恵大統領と会談し、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など新産業分野で対韓投資を拡大し、今後１０年以内に５兆ウォン（約４６００億円）規模の投資を進めると表明した。
大統領府の発表によると、朴氏は会談で国家戦略として新産業育成に力を入れていると強調し、こうした分野での対韓投資の拡大を要請。孫社長は今後３０年の重点事業として、ＡＩやＩｏＴ、スマートロボットを挙げた。（2016/09/30-20:10）

ロッテの関係もあると思います。横領・背任容疑もあるので、それを避けたと思います。在日や帰化系については、韓国に投資するなら逃れられる可能性はありますが、基本的には金か兵役での奉仕といった形になるかと思います。韓進海運問題などを見ても末期状態にあるというのは明白ですので、在日は当然として帰化系についても、あの国だったら逃すつもりはないと思いますよ。7.9事案→マイナンバー発行というのも、ここらへんの動きと連携していると思いますｗｗ

というソフトバンクも危ない状況にあるようですがね。


続いてはこちら。
恥も外聞も捨てて日本に泣きつく韓国　日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。

通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。

ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。

そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。

これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。

韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。

韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。

韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。

巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。

米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。

日韓スワップの件です。ここらへんは韓国側の願望に過ぎず、日本としてはメリットが全くないのは当然なわけですが、スワップというのが融資というのを意味するのではない。スワップは使うことを想定していないわけで、あくまでも信用面の話なわけです。

日韓通貨スワップ(Wikipedia)

スワップは金融上の信用補完といった性質がありますが、日本がスワップ締結したところで、ギャラクシアンエクスプロージョンなど世界に迷惑をかけまくってる現状で、信用が補完されるわけでもないと思うし、既に信用は崩壊していると思っております。近いうちに選挙でもやるつもりであるなら、自民党の議席への悪影響も避けられないだろうし、日本にメリットがない以上、永遠に交渉だけやっていればいいだけのように思えます。


金融関係についてはドイツ銀行について。
ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感　資金引き揚げ報道も

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）(DB.N)は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当とされてて、中国の去年からの上海市場暴落が響いてて、デフォルトの可能性もあるみたいですね。中国に突っ込んだという自業自得でしかない話ですし、政府としても公的救済は難しいのではないかと思います。とはいっても、ドイツの金融不安はEU全体に拡大しかねないわけで、何らかの対策は必要だと思いますが、思い切ったことは出来ないと思いますので、被害の拡大は避けられないかと思います。