昨日はコメントにレスして、睡魔がきたのでサボりました・・・(汗)なので、先に記事を書いときます(笑)

まずは余命関係。
1139 御報告

ところが結果として、官邸メールの余命91号～にはそれを考慮しておらず、結果として、８日の尖閣諸島への中国漁船大集結とか北朝鮮の秋田沖へのミサイル発射により、恒常的ミサイル撃墜態勢の構築とかで、事態が激変してしたため書き直しが必要となってしまったのです。したがって現在書き直し中です。
中国との紛争勃発は鳩山元総理や村山元総理、また翁長知事や沖縄の反日新聞等が外患誘致罪に問われることになりました。これも現在、検討を始めております。
また、ばらばらに告発を予定していた事案については、一括として扱えるようになったため、告発の委任状をいただいて集団告発することになりました。

中国、韓国、北朝鮮が外患罪対象国となった意味は大変大きく、在日や反日勢力にとっては最悪の事態となる可能性が高いと思います。
なにしろ非常に間口の広いアバウトな刑法です。実際には適用された例はなく、施行については数々の問題はありますが、基本的に未遂、既遂は問われず、有罪か無罪かが問われるもので、有罪は最低でも１年以上の懲役刑です。
現在、訴訟中の元朝日新聞記者植村の慰安婦記事事件では、もし外患罪で告発されたのであれば、その記事の正誤とか背景は問題にならず、たとえ人道上とかその他の理由があったとしても、国益に照らしての有罪か無罪かが問われます。
要するに行為そのものが国益というレベルで有害か無害かという簡単な売国奴対処法です。
つまり、よほど軽微でない限り、対外存立が法意の外患罪事案に裁量権とか情状酌量は存在しないのです。
裁量権の問題では朝鮮人学校への補助金の問題があります。紛争対象国の学校への援助は明らかな外患援助罪です。また生活保護費支給についても紛争対象国国民については人道的措置としての裁量権は認められず外患罪告発事案となります。
したがって現在、各地方県知事が支給している朝鮮人学校補助金や生活保護をはじめとする医療保護費至急事案等は受給者のみならず知事が外患援助罪に問われる事案でもあるのです。
川崎における６月５日デモでは有田や福島という国会議員や在日の連中がデモを妨害しました。しかし、この件をよく分析すると、届け出は対共産党デモであり、ヘイトデモではありません。流れからして明らかに外国人である在日が絡む政治妨害デモであり、その勢力と通謀して行動している有田や福島は在日韓国人と同様、外患罪で告発されても反論はできないでしょう。公園をかさなかった担当者や福田川崎市長も対象となるでしょう。
もちろん対象は新聞やテレビその他メディア全体に及び反日ネットは駆逐されるでしょうし、中国や韓国の国防動員法を無視したような対応は編集担当者と組織代表がとりあえず告発対象となりますね。検察も大変ですね。告発をどう処理するかの段階で過去に例のない事案の処理をしなければならないのです。通常の扱いでは、遅滞を理由に検察が告発対象になりかねません。売国奴法は恐ろしいのです。
弁護士や学者は当初から諸悪の根源として標的ですから、これも大変ですね。
今は、告発や委任状の取り扱いについて検討の最中です。
対象案件が多いのと、ひとり10通ということで計算すると20万～40万程度と予想しておりますが、どのように振り分けるかという問題です。いずれアンケートをとることになるかと思っております。
事態が予想を超えるスピードで動いております。細切れになりますが、できるだけこのようなかたちでも発信するようにするつもりです。

個人的に二代目余命さんの丁寧な文章で、実はえげつないといった感じが好きですｗ

外患罪についてコメントしておきます。警察では前例がなく判断出来ない可能性が高いため、国家公安委員会か、検察→法務省を通じての処理になる可能性が考えられます。ところで、前の国家公安委員会委員長の交代理由って外患罪関係ですかね？？場合によっては、河野洋平も対象になりかねないので・・・(笑)実際の手続きは分かりませんが、まずは警察のしくみについて紹介しておきます。
警察のしくみ

1.国の警察機関

国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員は５人）が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）の下に警察庁が設けられています。警察庁（長は警察庁長官）は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

警察庁には長官官房と５つの局、２つの部からなる内部部局と、更に３つの附属機関が置かれており、また、地方機関として７つの管区警察局と２つの警察情報通信部があります。

2.都道府県の警察組織

都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。

都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれています。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。

警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。

外患罪を適用するためには、外患罪関係の刑法改正を行う手続きと、国家公安委員会で判断して、大綱方針での処理についても理論的に可能となります。どのような手続きで処理を行うかは分かりませんが、これについては実際に告発してみるしかないと思います。

中国、韓国、北朝鮮が外患罪対象国となった意味は大変大きく、対象については、上記の引用部分を赤字にしました。理論上は外患罪対象国となれば、西北南朝鮮に関連する事案に関しては全て外患罪相当で告発することは理論上可能となります。となると、先日の朝鮮肥やしの件についても、外患罪該当案件とも言えるわけですね(笑)この件でじゃあのさんがこんなツイートしてましたね。



これについてはアップデート待ちということにしときます(笑)


続いてはこちらの件。
日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領

【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。

バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。

日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。

日本国憲法をアメリカが押し付けたというのを自供した件です。こんな憲法というのを尊重することに何の意味があるかは分からないし、アメリカとしても、サンフランシスコ講和条約締結後も、憲法改正すらしていないというのに困惑は感じてるだろうねｗ第二次世界大戦の時代はアメリカも共産主義勢力に乗っ取られてた部分もありますので、そういった要素も含んでる部分もあるとは思いますが・・・。

ただ、当時の状況的にその憲法を利用したほうが都合がよかった状況からズルズルいってますね。実際のところ、朝鮮戦争中ということもあって、押し付け憲法を守ってた方が国益になったのも事実です。その後に改正しなかったことが問題ともいえますが、その後の情勢的に学校で火炎瓶などを投げるのが流行ってたようで、手続き的に難しかったと思われます(笑)そして、その残骸が沖縄に集結しているとも言える状況だったりしますｗｗ

米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するくらいですから、こんなもんに縛られる日本というのに馬鹿らしさを感じての発言という一面もあると思いますねｗ多分、こんなもんを押し付けたのはいいけど、律儀に70年以上も守られても迷惑だから、憲法改正して欲しいと言ってるとも思える(笑)アメリカが日本に憲法を押し付けたかを考えると、論点は一つしかありません。アメリカへの復讐を避けることが第一目的であって、共産主義者のGHQとしては、日本を共産主義にといった狙いもあるでしょう。それはいいとして、バイデン氏の発言の意図は、巷間で「日本は核を2発使用する権利がある」とも言われてる状況で、日本が核保有国になるリスクについての牽制と思われます。

こんな憲法であっても律儀に守ろうとするのであれば、それはそれで外国にとってメリットもありますので、外交上で利用するというのは外交の定石とも言えるわけですね。実際問題、この憲法を日本国憲法の手続きで改正というのもどうかと思う部分はあるわけですね。前提から前文からかなりの問題のある憲法を改正する意味について考えるきっかけにいいかもしれませんねｗｗｗ


最後に岡田の反応でも・・・。
民進・岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」　バイデン米副大統領を批判

民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領が「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。

岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「（ＧＨＱが）草案を書いたかどうかというよりは７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。

「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」とありますが、GHQに伺いを立てながら作った憲法の地点で、日本の国会の議論というのはかなり制限されるわけで、本質的な意味では、米国が書いたという指摘自体はあながち間違いではないと思うけどね。

「（ＧＨＱが）草案を書いたかどうかというよりは７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」とありますが、どこの国民かについて疑問を抱いておりますｗｗｗ立ち位置によって、どのように解釈するかの話だと思いますｗ