本日の余命更新情報です。怒涛の更新です。

561 ハンドブック⑥
562 2016年4月3日時事
563 巷間アラカルト⑮
564 国防事案②
565 ライン関連
566 巷間アラカルト⑯
567 国防事案③
568 2016年4月4日時事
569 巷間アラカルト⑰


余命関連ブログの春、不遠。～はるとおからじ～さまのページにて、余命関係のアンケートを実施しております。趣旨に賛同出来る方々については、ご協力いただければと思います。

アンケートにご協力いただけますでしょうか

個人情報を収集する仕組みのないアンケートです。匿名ですので、メールアドレスや氏名を記入する欄はございません。集計期間は1か月弱、〆切は4月30日と設定しました。

アンケート『覚醒の軌跡』(質問は全部で11問)
アンケート『余命三年時事日記』について(質問は全部で8問)

LINE(Wikipedia)の件です。LINEが韓国製アプリということで警戒が必要なのは言うまでもないが、中国製アプリや機器についても、バックドアが仕込まれる可能性があります。OS絡み(Windows、Apple、Google)なども、傍受しているのも現状で、誰から情報が抜かれているかという話にもなりかねない。ソフトウェアの脆弱性などを利用した攻撃やウィルスなど、ソーシャルエンジニアリング(Wikipedia)といった要因もあるわけで、LINEが危険とかいうのは当然として、他の要因についても知るべきだと思います。

回線だとソフトバンク(旧日本テレコム含め)もそうだし、中韓系のプロバイダも同様で、セキュリティが杜撰な無線LANなども傍受の危険性は高い。セキュリティベンダ(F-Secureのぱよぱよちーん事件など)も同様なわけです。個人情報となれば、創価T-Pointあたりなどは分かりやすいが、マイナンバーカードなど情報を提供するとか、サービスを利用するというのは、相応のリスクがあるということは理解するべきだと思います。

あとは通信を傍受とか情報漏洩などで何が出来るかという視点も必要です。情報の単体だけでは利用価値はないし、何かと紐付けることによって、確度があれば使える情報にあります。そういう意味では、LINEで傍受されていることを前提としても、莫大なデータ量で、一般人のどうでもいい会話がメインというのもあるので、ゴミデータを垂れ流しているに過ぎないわけで、そもそも論として、まともな解析力があれば、世界が韓国から孤立している事態など招いてなどいないだろう(笑)実際のところ、情報など自分の手だけで漏洩や悪用から避けることは出来ないわけで、自衛するのは当然として、神経質になりすぎるのもどうかと思いますので、サービスなどについては、リスクを理解した上で利用するに限ります。

LINEの類似アプリとしては、WhatsApp Messenger(Wikipedia)というのがあります。欧米では一番人気のようですので、LINEが怖いなら移動するのもいいかもしれません。Googleのアカウントがあれば、ハングアウト(Wikipedia)もあるわけだし、別にLINEに拘る必要もないと思いますね。自分は連絡する相手もほとんどいないし、なくても困らないけどね(笑)


続いてはこんな話題。

＜インタビュー＞民団団長「最近の若者、在日同胞が母国に寄与した歴史を知らない」(抜粋)

－－創立７０年を迎える所感と力点事業は。

「７０年が過ぎ、時代が変わった。構成員の考え方は昔とは違う。韓国に行けば若い人たちは民団をほとんど知らない。韓国経済の発展に寄与した日本の同胞を知らないというのは話にならないと思う。在日同胞が生きてきた歴史を知らせるためにソウルなど１０都市で写真展を開く計画だ。同時に同胞の小中高生や大学生など約１５００人を夏休みに本国に送り、アイデンティティーを植え付けようと思う。問題はこれからだ。日本に帰化した人は３５万人にのぼるが、民団と一緒に歩もうとする人は１万人にもならない」

－－日本帰化の全般的な流れは。

「１９９０年代半ばから２０００年代半ばまで毎年１万人ほどが帰化した。その後は減り、現在は５０００人ほどだ。９０年代には民団の人を中心に帰化した。最近は朝鮮国籍者が韓国国籍に変えながら帰化する（※朝鮮国籍は解放後に在日同胞に付与された国籍で、日本帰化者や６５年の韓日国交正常化後に韓国国籍取得者を除いた人であり、ほとんどが朝総連系と推定される）。朝鮮国籍者はすぐに帰化できない。同時に国交正常化後に日本に来たニューカマーの帰化が民団所属の人よりも多い。さらに、日本が８５年に国籍および戸籍法を改正し、母が日本人でも子の日本国籍を認め、３０歳以下は圧倒的に日本国籍者が増えた。若い人が少ないのが大きな問題だ」

－－ニューカマーの帰化の最も大きな理由は。

「日本には外国人に対する社会的差別が今でもある。日本人になれば国籍条項などの差別がない。便宜上、帰化する人が多い」

－－昨年末基準で在日同胞は韓国国籍が４５万７７７２人、朝鮮国籍が３万３９３９人と集計されている。

他の記事。

朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表

日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。

今年1月に北朝鮮が行った4回目の核実験を契機 として、自民党議員らが「北朝鮮に追従する人間は少数派になって随分経つのだから、両集団を分けて発表すべき」と指摘し、法務省がこれを受け入れて今年から別々に発表し始めた－と朝日新聞は報じた。法務省の発表で、朝鮮籍保持者は2012年の4万617人から、13年には3万8491人、14年には3万5753人と、年に2000人以上のペースで急速に減っていることが明らかになった。

日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人だが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならない、という点も注目される。総連は事実上、殻が残っているだけの「瓦解直前」状態だということを示しているからだ。ある総連の専門家は、匿名で「朝鮮籍保持者は、ほとんどが総連所属。総連が強かった時期は、総連に所属する人が朝鮮籍を捨てるケースは想像しづらかった」と語った。

本邦における不法残留者数について（平成２８年１月１日現在）

２　国籍・地域別不法残留者数－第１表・第２表・第１図・第２図－
不法残留者数の多い上位１０か国・地域別は次のとおりです。
前回調査時に比べ，中国（１．１％），タイ（１２．９％），フィリピン（５．０％），ベトナム（５５．３％），台湾（０．３％）及びインドネシア（７７．１％）の６か国・地域は増加しましたが，そのほかの４か国・地域は減少しました。
（１）韓国　１３，４１２人　 （構成比 ２１．４％）　（－ １．６％）

在日韓国・朝鮮人

総人口：497,077人（2015年6月末時点）

在日韓国・朝鮮人の起こした事件の例

• 第1回生田警察署襲撃事件（1945年12月24日）
• 第2回生田警察署襲撃事件（1946年1月9日）
• 富坂警察署襲撃事件（1946年1月3日）
• 長崎警察署襲撃事件（1946年5月13日）
• 七条警察署巡査殺害事件 （1946年6月9日）
• 富山駅前派出所襲撃事件（1946年8月5日）
• 神奈川税務署員殉職事件（1947年6月23日）
• 尾花沢派出所襲撃事件（1947年10月20日）
• 下里村役場集団恐喝事件（1951年10月22日）
• 東成警察署襲撃事件（1951年12月1日）
• 木造地区警察署襲撃事件（1952年2月21日～23日）
• 広島地裁暴動事件（1952年5月13日）
• 高田派出所襲撃事件（1952年5月26日）
• 奈良警察官宅襲撃事件（1952年5月31日）
• 五所川原税務署襲撃事件（1952年11月19日～26日）

あとはWikipediaの特別永住者の記事の紹介。

平成25年（2013年）末現在
都道府県別特別永住者数

都道府県	人数	構成比
大阪府	97,385	26.1%
東京都	46,625	12.5%
兵庫県	43,999	11.8%
愛知県	30,599	8.2%
京都府	25,972	7.0%
神奈川県	19,465	5.2%
福岡県	13,805	3.7%
埼玉県	9,402	2.5%
広島県	8,568	2.3%
千葉県	8,312	2.2%
山口県	6,316	1.7%
岡山県	5,078	1.4%
三重県	4,828	1.3%
滋賀県	4,679	1.3%
岐阜県	4,461	1.2%
静岡県	3,887	1.0%
奈良県	3,649	1.0%
北海道	3,531	0.9%
茨城県	2,660	0.7%
長野県	2,607	0.7%
福井県	2,407	0.6%
和歌山県	2,103	0.6%
宮城県	2,092	0.6%
その他の県	20,791	5.6%

因果関係は不明ですが、マイナンバー未達関係・・・。

マイナンバーの通知カード、２１８万通が未達　自治体での保管、来年度も

高市早苗総務相は２５日の閣議後記者会見で、本人に連絡が取れないことなどから市区町村の窓口に戻されたマイナンバー通知カードについて、来年度以降の保管継続の検討を２３日付で指示したことを明らかにした。郵送された通知カードは１８日時点で、約５８７６万通で約２１８万通が未交付で市区町村の窓口に戻ってきているという。

高市総務相は「東日本大震災の避難者らカードの交付が困難な方に対しても連絡や居所の把握が可能になるまで、今年度まではカードを保管するように昨年末各市区町村に要請したが、引き続き保管することを検討するように２３日付で通知した」と述べた。

実際に在日朝鮮人と朝鮮系日本人がどれだけいるのかという観点で参考になるのかという視点で、適当に記事を貼り付けました。韓国国籍が45万7772人、朝鮮国籍が3万3939人で、帰化したのが35万人といった集計となります。この地点で約84万人は在日朝鮮人と朝鮮系日本人がいることになります。そして2013年に韓国がだした在日韓国人の人数は、在日同胞、89万2704人のようで、5万人程度計算があわなくなります。平成25年（2013年）末現在の特別永住者の数は約37.3万人で、長期在住などの韓国籍が8万人程度ってところですか。どっちにしても、数字はあわないと考えていいと思います。

ここでマイナンバー通知カードの未達についても検討する必要があります。マイナンバーの未達というのは、東日本大震災の避難者らカードの交付が困難なケースは除外して、未達の理由に不正で受け取れなかったという理由もあると思います。これは推測になりますが、マイナンバーというのは、平成27年10月の住民票のデータに基づいて発行されるもので、複数の通名のデータがあれば、通名の数だけマイナンバー通知カードが発行されている可能性は否定出来ない。その為、口座が凍結されたマイナンバーというのは存在する可能性も考えられます。約218万通(世帯)の一定の比率で朝鮮人が存在する見ていいと思います。

そして、朝鮮系日本人ですが、原則的に国籍離脱届けの手続きを踏んでいないのと、二世以降にしても国籍選択の手続きを踏んでいない以上、韓国籍か無国籍に属している連中も少なくはないと思われます。この数についても不明ですが、100万人以上は確実にいるでしょう。背乗りも含めたら、在日朝鮮人と朝鮮系日本人の実数というのは、89万2704人にはとどまらず、控えめに見ても、3倍以上はいる可能性はあると思いますね。