余命三年時事日記の書籍のAmazonのレビューを取り上げる予定でいましたが、本家が取り上げておりましたので、最初にご紹介させていただきます。


余命三年時事日記 単行本(ソフトカバー) – 2015/12/17 余命プロジェクトチーム (著)

出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360



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Amazon関係の余命記事。

386 アマゾン売れ筋ランキング第1位①
387 アマゾン売れ筋ランキング第1位②
388 アマゾンレビュー①
389 アマゾンレビュー②
390 アマゾンレビュー③
391 アマゾンレビュー④

余命書籍の当初の目的が実現できるかは、今後の読者への波及がどのようにして進むかが重要で、そういう意味では、今回レビューを書いてくれた人の内容を見て、購読者になってくれたり、余命ブログの読者増加に貢献することで、一般層への波及が始まるのではないかと思っています。パヨクの方々は余命は徹底無視というか、何も出来ないということが判明しているというか、騒ぎを起こすと余命の宣伝にしかならないし、日本人に知られてはいけないことを知られてしまうとまずい事態になりますので、動くに動けないだろうなw

在日朝鮮人については、余命アーカイブさんの記事と日韓関係の改善に向けた過去エントリーでも参照してください。

超訳[5]在日朝鮮人

https://payoku-requiem.blogspot.jp/2015/12/blog-post_7.html



続いては派遣市民連合の結成についてのお話。

SEALDs(シールズ)などが「市民連合」結成 参院選の野党統一候補促す 共産は応じる用意
(1)学者の会・佐藤氏「安保法反対の参院選候補を支援する」
(2)山口二郎法大教授「民主党は市民の叫びに引っ張られ成長した」
(3)ママの会・西郷南海子氏「誰の子供も殺させないため野党共闘を」
(4)SEALDs・諏訪原氏「私の強みは自分の言葉でいろんな人に語ることができる」
(5)学者の会・佐藤氏「統一候補で当選して政党に入ったら有権者への裏切りだ」
(6)「奥田愛基君が立てば必ず当選するが」…被選挙権がありませんよ


実にどうでもいい派遣市民のための団体というか、共産党関係者のロンダリング団体とでも言っておきましょうか(笑)多分、この会見でも日当は出ていると思いますが・・・。まぁ、反日団体も同じメンバーでいろんなネーミングで本人たちも何が何だか分かってはいないんだと思います。

リンクを貼り付けるだけでも面倒臭いし、内容に言及するのも時間の無駄でしかないので、詳細は控えさせていただきたいのですが、適当にコメントだけします。
具体的には、(1)安保関連法廃止(2)立憲主義の回復(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現-の3項目の「協定」を結ぶことを条件に、共闘で一致した野党か無所属候補を支援する。

(1)については、まず安保関連法を廃止にしてどういった安全保障体制を作るかということを真っ先に打ち出していただきたい。
(2)については、立憲主義というのを何を意味しているのか。「政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方なわけですが、政府の権威や合法性をパヨクが監視したいといってるとしか思えないが・・・(笑)
(3)については、個人の尊厳の擁護というのは何を意味するのか。公共の福祉や法律の遵守、国民の義務の観点も踏まえて、どのようにして尊厳を擁護していくのかというのを提示していただきたい。


安保法案が通過後の内閣支持率を見ても、安保法案を有権者が問題視しているとは思っていないし、集団的自衛権の限られた範囲での運用についても、多くの国民が反対はしていないと思われます。きちんとマスゴミが要旨を伝えていないから問題が生じただけの話で、憲法がどうかとか喚いていますが、少なくとも日本国憲法の手続きの中で採決取ったものであれば、立憲主義に反した行為ではない。そういう意味では、安保法案が立憲主義上でどのような観点で問題があったのかというのは提示する必要があるわけです。少なくとも、憲法学者様が自衛隊が違憲とかいう見解のようですが、最高裁で自衛権を否定していないという判決は下してるわけです。自衛権に個別的自衛権も集団的自衛権も関係はなく、立憲主義の観点において、集団的自衛権の否定を明記されていない以上、国際法で認められている集団的自衛権についても、自衛権の範囲の話であり、憲法解釈による問題に過ぎない。集団的自衛権を憲法解釈で違憲と解釈すればその逆も然りの話でしかない。そういう意味では、9条を守れと喚くなら、憲法解釈も出来ないように自衛権の否定という内容で9条の改正と堂々と主張するべきだと考えるのは自分だけかなw??

憲法を歪めているのは共産党が典型的で、そもそも共産党は憲法1条から8条までの天皇に関する内容について否定しているわけで、憲法を騙ることはあっても、憲法を語る資格などありません(笑)日本国憲法を否定している共産党が9条守れとか喚いている地点で、立憲主義などどうでもいいと自供しているということはお忘れのないように・・・。


「3つめとして、市民連合への個人賛同者は2000万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。具体的には1月5日12時から13時半、新宿駅西口で街頭宣伝と2000万人署名のキャンペーンを行う。1月23日14時から14時半、北区王子の複合文化施設『北とぴあ』でシンポジウムを開催する予定だ」

外国人(ザイニチ・帰化・背乗り・その他外国人)の署名でも集めますか??とだけ・・・(笑)普通の日本人からすれば、こういった活動って、ドン引きするだけですなww
 「特に民主党が集団的自衛権、安保法制に対してどういう対応をとるかは、今年春ぐらいの段階ではよく分からなかった。正直言って。私みたいな、世間では民主党のブレーンだといわれている学者が、あれは憲法違反だと言っても、なかなかすっきりまとまらない。だけど、国会の周りに何万という人が集まって、安保法制反対、憲法違反だと叫ぶことによって、やはり民主党も引っ張られていって、民主党の議員たちも国会前、その他の場で何万という市民の息吹に触れることによって、やっぱりいささか僭越だが、成長していったと思う」

どれだけ日当で動員かけたんだか??民主党など、与党時代の3年3ヶ月の仕打ちによって嫌悪感しか抱かないし、この連中がどう動こうが金輪際支持が集まることはないです、ハイ。
《戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・高田健氏》

《安保法制に反対するママの会・西郷南海子氏》

高田健の略歴は、「許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局、九条の会事務局、さようなら原発1000万人アクション、WORLD PEACE NOW、安倍教育政策NO!ネット、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争をさせない1000人委員会などの運動に取り組む。」とのことで、論ずるに値しない。

西郷南海子で検索かけて出てきたものの見出しだけでお腹いっぱいです(笑)

「安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(和賀南海子)正体はゴリゴリの中核派の活動家と発覚。学生時代には「安倍のクビしめる」と殺人予告までしているにも関わらず、普通の主婦が立ち上がった感で報道する各メディア。
諏訪原氏「私の強みは自分の言葉でいろんな人に語ることができる」

取り上げ方が雑で申し訳ない(笑)自分の言葉でいろんな人に語ることが出来たら、志位るずの支持も内輪以外の場所で広がったと思います。
 山口二郎法政大教授「政党の動きをみていると、政党にはいろんな利害とか、組織的な基盤とか、過去のいきさつがあり、理屈通り動けない。それも政治の世界の現実だ。私たちが思い描くような形で野党共闘の構図ができないことには苛立ちや不満を持つわけだが、私は政治学者なので、政治ってのはそんなもんだというふうにも思う。だからこそ、外側から声を出していって、政党が動かざるをえないような環境を作ることによって、彼ら自身も『本当はこうありたい』と思うところに導いていけるというのが一番やりたいことだ」

山口二郎法政大教授の発言。
「安倍に言いたい!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」
以上(笑)
 --市民連合としては候補者を擁立しないのか。当選後の無所属の活動を条件に加えるのか

佐藤氏「市民連合で誰かを立候補させる、例えば(シールズメンバーの)奥田愛基君が立てば必ず当選するとは思うが(注:20代の奥田氏は参院選の被選挙権がない)。

偏差値28号のオークダーキが立てば必ず当選するんだ(笑)??どれだけ資金を使うか知りませんが、比例の名簿の上位にして、住民票移動戦略など不正選挙をすれば確かに当選するんだろうが、それ以上でもそれ以下でもありません。そもそも、オークダーキに年齢の問題以外に被選挙権があるのかといった問題点もあるかもしれません。。。



最後に外国人実習生の件です。
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ?

日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。
同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。

実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加。11月には初めて5千人を超えたのは確実とみられ、年間で6千人近くに上る可能性が高い。

昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3065人。ベトナム人(1022人)、インドネシア人(276人)が続いた。これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。

失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。(機動特派員・織田一、末崎毅)


〈技能実習制度〉 海外から発展途上国などの外国人を最長3年に限って受け入れ、技能や技術を学んでもらい、送り出し国の経済発展を担う人材を育てる目的で、1993年にできた。対象の職種は農漁業や建設、食品製造、繊維関係など約70種。中国からの実習生が最も多く、約17万人(2014年末)いる実習生の約6割を占める。次いでベトナムの2割。フィリピン、インドネシアが続く。

技能実習制度は国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが生じているのも事実で、そもそも単純労働の担い手として制度を利用しているのであれば、その制度自体を取りやめにするべきです。低コストでとか考えての外国人の受け入れには反対ですし、実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっているのであれば、入国管理局がきちんと仕事をすればいいだけの話です。

技能実習制度のビザというのは以下のHPに記載されています。
http://www.kobayashi-pro.com/ginoujishu.html
2.技能実習ビザ
在留期間・・・・技能実習2号ビザへ在留資格を変更することによって、最長3年の滞在が可能です。
実務作業・・・・初期講習後、実習計画の範囲内で実務実習を行なうことが可能です。
報酬・・・・・・・・初期講習後は、労働関係法令が適用され最低賃金を下回ることは許されません。

当然のことですが、失踪すればこのビザは失効とするわけで、ビザの失効というのは本来は強制送還の対象であって、失踪者を強制送還していないのは、入国管理局の怠慢以外何者でもないわけです。また、「失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。」ともありますが、こういうものに対して難民認定することも論外ですし、在留資格を与えることにも問題があります。

あくまで制度の悪用に関する問題は外国人だけの問題ではなく、国内問題の性質が大きいわけで、法律が正しく運用するようにするべきで、違法行為の対処も厳格でないといけません。法治国家である以上、法律を恣意的解釈や志位的解釈など論外です(笑)そういう意味では、技能実習制度を考える上で何を目的とした制度であるか、制度に欠陥があるなら制度を改正するべきで、外国人労働者を使うにして、コストカットのツールとして活用するようなことはあってはいけないと思います。対策としては、入国管理局と官邸メールあたりになるのかな??