パリ同時多発テロの件です。


谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要　来年のサミットにらみ

自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人など の重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志 摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。



テロ対策を受けて共謀罪の新設を行う必要性について言及しました。

これを受けたパヨクの反応・・・。






他にも治安維持法の再来とかも言われてるらしい。

元々、治安維持法については学校では悪法のように扱われておりますが、共産主義の蔓延を防ぐための法案であって、決して悪法ではないというのは言うまでもありません。

共謀罪についても、本来はテロ対策に有効な法案であって、まっとうに生きるのであれば、反対する理由などどこにもないわけです。

そういう意味では、共謀罪の審議については、来年の通常国会で安保審議のようなどこの国の国会だか分からない事態になることが予想されます(笑)

マザーアースの息子の殺害の件でISIS団とかいう犯罪者に税金を費やせと喚いてた輩もいたわけですが、現在のご時世を受けて反対するというのは、テロリストに加担している行為と一緒だと思いますがね。

パリ同時多発テロを受けて、資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないという状況から、国内法の整備は来年の通常国会の最重要課題になると思います。他にもパヨクの方々には頭の痛くなるような案件はあると思います。

賛否両論の議題においては、反対派の行動の逆を取るのが国益のためになるとも思いますし、「敵は内にあり」の言葉の通りなんだと思います。